働き方改革法案関連で変わると思うこと。 その3

　いろいろな議論飛び交う働き方改革関連のお話。多分に漏れず各種ツールが華々しく喧伝され、手段が前景化し、目的が一歩下がってついてくる…と見えるのはITバブルの既視感か、昨今の投資判断の厳しさの理由付けか。。。。。

　今回、書いた事は「生産性向上というときの生産性には性質として大きく分けて2つありますよね。」「それぞれの性質からできることが分かれますよね。」という話です。あまり考えずに済む人には特に気にならないところでしょうし、関係する人の中では、無意識に切り分けている部分ですね。そんな事を文章にしてるものですから、読むのも時間の無駄と思われる場合は、読まないのが正解と思う内容です。

　生産性は「アウトプット」÷「インプット」ですね。先程の性質からの２つの分類のお話を言えば、アウトプットを(A)直接測れるか/(B)測れないかの2分類です。

 (A)の測れる方は、私もよく触れる物流などの現場に多く存在します。

(B)の測れない職場は様々な企業の中での企画や、比較的長期に効果が及ぶ人事的な仕事などでしょうか。

　(A)(B)という2つの生産性を向上させるとなると、(A)はアウトプットの量的な側面に重きを置いて考える。(B)はアウトプットが測れないのですから、インプットの量、質的な向上がアウトプットを向上させると仮定してインプットの状況を測り、インプットの向上を図る。という形です。

　「充分長いてこがあれば片手で世界を動かしてみせよう」と言った人がいるとかいないとかありますが、てこの上にのせて動かしてるのが地球（本来の目的）か月かは、時間が証明し、遅れを伴って決算に反映されるものかもしれません。先日の日経新聞の記事にも「研究開発費の3割は回収できず」という記事がありました。研究開発効果の影響期間や内容は千差万別ですが、測りにくくてもアウトプットを測って仮説を作っていく姿勢には賛同します。

　一つ重要なのはてこで意図したものを動かしやすい（A）型業務を短期間に定義し、向上させる事ではないでしょうか。短期間と書いたのはビジネスモデルの陳腐化があったならば向上させる意味もないからです。タイムリーに(B)を(A)にする姿勢や力をつけることの重要性はわかってきますね。

　

働き方改革法案関連で変わると思うこと。 その２

「働き方改革法案関連で変わると思うこと。　その1」の記事の続編です。

　「実績把握が必要になってくる」と前回話を進めてきました。では、現在の把握方法が十分なのか、新たに何か工夫が必要となるのか考えてみたいと思います。
　実績把握の目的は「話会える労使」になる為、

　１．実態を把握（時間実績）
　２．実績を分析に反映

　ということの結果、データが労使双方コミニュケーションの基本材料となってくれる事への期待と、各方面への証拠付けとしての利用でした。
　
　出勤～退勤を「勤務時間」として一律に把握する方法では、どの業務を実際に行っていたのか把握するのは困難です。実際としては、把握できる粒度を元に、話し合いやすい仕組みを作っていくことが答えとなりますが、どこまでの粒度で運用できるのかを把握しておけると運用と仕組み作りが見えてくると思います。一つの把握方法の例示と、それをサポートする低コストツールを組み合わせてここでは説明いたします。

　　
　　


　まず業務定義です。業務範囲（とその名称）を定義していきます。実際に業務に当たられる方の使用する名称に近いことが望ましいです。ここからは、想定するアイデアです。その後似通った分類項目（業務従事者の特性を規定するもの。上図の”複雑性”や”資格”など）用いてを共有する業務をまとまり（上図の業務群A～C）として束ねます。この束ねた業務群に従事した時間が、例えば70％～100％の人には、その業務群を主に扱う人員の賃金を支給するというものです。実績の把握としては、賃金支払い用途には業務群レベルでもいいのですが、分析活用や、より納得性のある実績把握のために各業務レベルでの把握になる事が考えられます。
　また、働き方改革法案の軸にある「脱時間給」というの一つの形としての出来高払い実現の為には、業務別の時間に合わせて個人レベルなどの物量の把握も必要となってきます。
　普段からVRIを管理手法として顧客企業様に推奨する際に使用してるタブレットを利用したツールが、この用途にも非常に近いと考えられます（https://www.bf-research-vri.com/ツール紹介/）。

　実態としては、人材不足の昨今では、これらを構築し、運用する人材の不足も叫ばれているのが、どこかしこに聞こえてきますから、一筋縄ではいかない部分と思います。しかし、物流だけではなく人を抱えるオペレーションすべてに言える課題ですのでいろいろなアイデアが出てくるのも今後ご紹介できたらと思います。





　

働き方改革法案関連で変わると思うこと。 その1

　今回は、物流センターと働き方改革法案を見ていきたい。
　各人が持つ物流センターのイメージが異なることや、今後の世相のイメージが異なることから、読み進みにくいところもあると思いますが、一つの可能性として読み進めてもらえると良いと思います。
　ここでは、昨今の企業の競争環境という背景から大きな力を受けて、おおよそこんなストーリーになるのではないかと書き進んでいます。

　働き方改革法案の3つの軸として

　１）残業上限規制　　　　（大企業2019年度４月／中小企業2020年度4月　実施開始）
　２）同一労働同一賃金　（大企業2020年度４月／中小企業2021年度4月　実施開始）
　３）脱時間給　　　　　　　（2019年度４月実施開始）

　と、挙がっていますが、3つの軸からみられるストーリーは、まず、２）で規定できる範囲は最大限広げたいというのが、企業側の思いではないでしょうか。雇用形態（正社員、有期雇用.etc）に関わらず、同一労働同一賃金を目指すのなら、この範囲が広くなることは、業務量は変らずとも、コストは抑制できると考えられるという様な思考が働きやすいからです。この２）の範囲から外れ所を拾う役目を担う人員が正社員として配置されます。そして、ここには１）の残業上限規制が働きそうです。この辺をあいまいにするために３）の話も使われそうです。
　と、ここまで安易な適用に流されていってしまう様子（現状がそうですと言わずに・・・・）を描いてきました。
　各社の対応が適切に行われていく為のポイントとして、いろいろなところで言われているのが、

　A)基準やルールの明確化
　B)労使間での合意形成
　C)生産性の向上（本来の目的）

です。上記３つを突き詰めてみると重要なことは、「話会える労使」の姿です。
ただ世間話や天気の話をしてるのではなく、A)に沿って、現状を見ることでB)の状態となり、C)につながる会話ができ、実際に実現できる・・・・・と、理想はこうです。

　しかし、2）の同一労働同一賃金に関しては先ほどのストーリーとしては思考のスタート項目でしたが、実施時期が延期され大企業で2020年度4月、中小企業で2021年度4月となりました。３）１）２）の順で思考を始めると歪んだストーリーになりそうですが、実際その様になりました。いずれにしても「話会える労使」となるには、業務の棚卸がA)の為にも必須で、話をするにはA)を基準とした実績の把握、さらにはC)の為には実績を使った分析も話にのぼるのは当然です。深く考えなくても、基準に照らして実態がどのようになっているかの説明責任を果たす為にも、実績蓄積は最低限必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。単純な勤怠システムで、出退勤と残業時間の把握では１）、３）の説明はできても２）には不十分と感じます。

　ここら辺の話にご賛同いただけた方には、次回記事の実績把握の枠組みと方法例、それを活かした分析例を書く「働き方改革法案関連で変わると思うこと。　その２」に読み進んでもらえればと思います。物流以外にも当てはまると思います。

物流に関わる人の興味範囲を探る その2

　まず、相対的に「物流」、「流通」がその他の検索ワードとの比較においてどうなのか見てみましょう。横軸は時間ですが、縦軸は検索ワード間の相対値で、検索回数ではないので、見方にご注意をください。

直近の2017年9月では青（物流）は月で40-50、赤（流通）10-15の検索があったようです。
参考に併記した「ロボット」、「IT」、「AI」はそれぞれ、10-15、25-30、10-15の件数レンジでした。
　物流が「IT」や、「AI」という用語に比べても関心がある様に見えます。

　続いて「物流」を残して、物流に関連する人なら気になると思う検索ワードを入れてみます。

「物流」（全体の大きさの目安になると思ってる指標）に対して半数以下のボリュームです。

　最後にRIScopeシリーズの期待ユーザーが気ににしそうな検索ワードを入れてみます。

全体（と思っている「物流」）に対しては低いですね。

当初の、「物流に関心を持つだろう人」の
　ターゲット１．興味の範囲
　ターゲット２．物流一般用語と思われる用語の検索ニーズ
を知りたいという事に対して、主観が入り、現在も検索数データが日々蓄積されえてる途中ですが、ターゲット１としては自身が考えていたより世の中の関心は低い出と感じます（残念）。
また、ターゲット２に関しても同様です。

　やりたいことがあり、検索でヒントを得ようとしても、100%当てはまるわけではないので、これら検索の労力と苦労は続くのですね。適地に適用してもらう為には、近道はないですね。

物流に関わる人の興味範囲を探る その１

　大分、間が開いておりましたが、投稿いたします。
　
　今回の投稿のきっかけは、実績（期間も、範囲も）出てきた推奨ツール（RIScopeシリーズ）の紹介チャネルを増やすために、Google AdWords®に登録し試行錯誤したのがきっかけです。
　こんなにも”検索されてるだろうと思っていた”用語が検索されてないようで、しかも関連しそうな用語があまり関心を示されない・・・・。と、言う状況に直面し、「物流に関心を持つだろう人」の

　ターゲット１．興味の範囲
　ターゲット２．物流一般用語と思われる用語の検索ニーズ

を知ることで、おぼろげながらでも何かを感じ取りたいという気持ちで調査しようと思います。

【調査方法】
　A.調査範囲　：　そもそもの目的であるRIScopeシリーズの販売ターゲットである
　　　　　　　　　　　倉庫内作業に近いと（と、思われる）用語を中心に行います。
　B.調査方法　：　Googleトレンド®での用語検索件数やトレンドを使用します
　　　　　　　　　　　（Googleトレンド解説）
　C.検索用語の諸条件　：　
         　　　　　　　　対象国：日本
　　　　　　　　　　　期間：2004年~現在（2017年10月途中）
　　　　　　　　　　　カテゴリー：ビジネス・産業
　　　　　　　　　　　検索内容：Web検索

　D.その他　：　調査もGoogle検索範囲になりますし、検索している人の属性も曖昧な調査
                       ですので、はっきりした結論は出ないと思いますが、上記ターゲットに
                      迫れればと思います。
　　　　　　　　　　　

VRI導入サポート中継 その１

10月より、食品卸様の業務改善プロジェクトに参画する機会を頂き、活動を開始しました。

一緒に活動させて頂くパートナー企業様も2013年末からVRI手法を活用頂き、実際に自社のオペレーション数拠点で適用し、その分析結果を収支改善目標として利用頂いた経験のある企業様です。そちらの活動も一緒にやらせて頂きましたので、VRIが提供する共通言語と、活動の共通言語をたくさん共有する方達と新たな現場にチャレンジさせて頂いているというありがたい状況です。

今回VRIはクライアント様に提供するアウトプットの一つの柱となっております。業務毎の改善余地、業務の運営状況などクライアント様の従来の気づき以上の情報を提供する為には、業務プロセスの把握から開始します。

日報調査を普段から実施していないクライアント様でしたので、まずは日報の業務定義から話を始めます。ISOの業務定義や現場用語を活用しながらプロセスフローを整理し、現場の声を確認しながら業務定義を行います。

「合成の誤謬」に陥らないように細かすぎず、かといって分析結果が意味ある単位で・・・・・。これは皆さんが思う事だと思いますが、この測定業務単位の設定は少し頑張りどころです。

さて、この作業を何度となくやってくる中で、やはり毎回気づかされることは、この業務定義を説明できる人材、説明する為にプロセスを可視化できる人材がいかに重要かという事です。

もし、この人材がいないなら・・・・。私たちは何をどのように管理している組織なのか？説明できないことになります。これをしっかり説明する力がないと物流部門、または物流企業としての責任を果たせません。

VRI手法を採用するということはプロセスに向き合う事を意味します。プロセスに向き合うことは多くの学びを提供します。大変ですがこの山を越えられるような企業が増えれば物流業界のステータスも一つ上がっていくのではないでしょうか。
（プロセスで話ができない企業とLT短縮、SCM構築、の議論はできませんよね。）

さて、業務定義後には実際の工数集計、処理数把握が業務毎に開始されます。これも時間がかかる作業ですが、最近では大型Androidタブレット＋アプリを活用した工数把握システムを導入しています。

紙の日報入力は入力に手間がかかるうえに、担当者が持ち歩いて記入する為に緊張感もありません。タブレットならば依然としてリアルタイムではありませんが、全体として作業状況が見えるので管理者も活用できる情報になりますし、見られているという緊張感が醸造されます。

このようにVRI適用プロセス自体も合理化しながら価値ある活動をへの改善を続けています。分析結果と次なる活動も追って中継していきます。

(もっと知りたい方はhttp://www.bf-research-vri.com/からお気軽にご連絡ください）




物流の長期安定取引を実現する為に！

 　需要と供給のいずれかが止まらない限り製品を作って運ぶプロセスは続きます。ただ、そこに関わる企業は環境変化、技術革新などを理由に変化していきます。

　物流企業もこの流れの中に身を置き、時には理不尽な力学で契約を失うこともあります。

　せっかく獲得した契約期間も長い様で短く、荷主から信頼を勝ち得ない場合には、次の入札プロセスへと引きづり込まれていきます。

　マクロ視点から見ればこのような競争環境の中で、適正価格・サービスが達成されていくとされていますが、1つの企業というミクロ視点でみれば行き過ぎ、揺り戻しが繰り返されているわけです。

　今回の”長期安定取引を実現する為に！”　ですが、結論から言うとオペレーションの数字で語れる管理を作ることの重要性を訴えたいが為に書き始めています。

　「わが社は収支管理もままならない」「顧客別の採算も分からない」

　という企業の声も多く聞きます。その把握の為に、多額のシステム投資や、多大な管理工数を投入し、売上、支払配賦型管理会計の導入を目指す企業さんに出会います。しかし、私としては、その時間と資金があるならば、最初に現場のオペレーション数値を把握する方が格段に安く、リアルで、課題抽出ができるという事を主張したいと思います。これがわかっていれば理想的な配賦も容易になります。

　
　例えば、荷主に対する説明の中で「弊社の収支が悪いんです」とうい説明しかでき物流会社に次のチャンスは与えられるでしょうか？

　「弊社の顧客別収支管理システムで見ると貴社業務の収支が悪く、これ以上の値引きは不可能なのです」と説明し、顧客に納得してもらえるのでしょうか？

　繰り返しになりますが、業務別生産性の把握と評価から始めてみましょう。

　皆さんが恐れる分析疲れを回避するためにＶＲＩ分析をまず活用してみてください。

　はっきり言えることはこれで何も見えないようなら、説明を果たすことは難しいでしょう・・・という事です。
　
　説明をつくし、理不尽な競争に巻き込まれることを回避し、安定顧客を確保していくこそが物流会社が経営基盤を安定させ、成長戦略へシフトする為の礎となることは言うまでもありません。

(もっと知りたい方はhttp://www.bf-research-vri.com/からお気軽にご連絡ください）