「実績把握が必要になってくる」と前回話を進めてきました。では、現在の把握方法が十分なのか、新たに何か工夫が必要となるのか考えてみたいと思います。
実績把握の目的は「話会える労使」になる為、
１．実態を把握（時間実績）
２．実績を分析に反映
ということの結果、データが労使双方コミニュケーションの基本材料となってくれる事への期待と、各方面への証拠付けとしての利用でした。
出勤～退勤を「勤務時間」として一律に把握する方法では、どの業務を実際に行っていたのか把握するのは困難です。実際としては、把握できる粒度を元に、話し合いやすい仕組みを作っていくことが答えとなりますが、どこまでの粒度で運用できるのかを把握しておけると運用と仕組み作りが見えてくると思います。一つの把握方法の例示と、それをサポートする低コストツールを組み合わせてここでは説明いたします。
まず業務定義です。業務範囲（とその名称）を定義していきます。実際に業務に当たられる方の使用する名称に近いことが望ましいです。ここからは、想定するアイデアです。その後似通った分類項目（業務従事者の特性を規定するもの。上図の”複雑性”や”資格”など）用いてを共有する業務をまとまり（上図の業務群A～C）として束ねます。この束ねた業務群に従事した時間が、例えば70％～100％の人には、その業務群を主に扱う人員の賃金を支給するというものです。実績の把握としては、賃金支払い用途には業務群レベルでもいいのですが、分析活用や、より納得性のある実績把握のために各業務レベルでの把握になる事が考えられます。
また、働き方改革法案の軸にある「脱時間給」というの一つの形としての出来高払い実現の為には、業務別の時間に合わせて個人レベルなどの物量の把握も必要となってきます。
普段からVRIを管理手法として顧客企業様に推奨する際に使用してるタブレットを利用したツールが、この用途にも非常に近いと考えられます（https://www.bf-research-vri.com/ツール紹介/）。
実態としては、人材不足の昨今では、これらを構築し、運用する人材の不足も叫ばれているのが、どこかしこに聞こえてきますから、一筋縄ではいかない部分と思います。しかし、物流だけではなく人を抱えるオペレーションすべてに言える課題ですのでいろいろなアイデアが出てくるのも今後ご紹介できたらと思います。